過払金返還請求をしてもブラックリストに載りません

今ではすっかり一般常識になってしまった感もある過払金返還請求ですが、気を付けていただきたいのがなんとなく悪いことのように感じてしまっている方が多くいます。

 

過払金とは

根拠となっているのは、利息制限法という法律です。誤解されている方も多いようですが、最近できた法律ではなく、昭和29年に施行された古い法律です。金の貸し借りをする際の金利として、年15?20%(元本が10万円未満では20%、元本が10万円以上100万円未満では18%、元本が100万円以上では15%)を上限としなければならにと定めています。ここがポイントなのですが、この法律には罰則規定がありません。金利について罰則を規定しているのは、「出資法」(正確には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」)という法律です。

 

改正前

2010年6月の改正前の出資法では、業者が貸付けを行う際の金利の上限を29.2%の金利を取っていると、先に述べた利息制限法の上限を超える金利を取っていることになり、違法な取引になるはずです。しかし、出資法の上限金利を超えていないため、罰則の対象にはならないのです。上限金利と出資法の上限金利の間には、このように差ができるため、この間で定めた金利が、適法(ホワイト)ではないけれども、犯罪(ブラック)ではないことから、俗に「グレーゾーン金利」と言われています。

 

貸金業法

話を難しくしてしまうのがこの法律の存在です。貸金業法では、貸金業者が貸付けをする時、一定の条件を備えて取引していれば金利が制限を超えていても有効な取引とみなすと規定していました(この一定の条件を備えた取引のことを「みなし弁済」と言います)。本来であれば違反した無効な取引であった(超過部分の利息は払わなくてもよかった)ものが、みなし弁済と認められてしまうと、有効な取引になってしまうのです。このように、「グレーゾーン金利」というのは、有効なのか無効なのかよくわからない存在だったと言えます。

 

改正後

少しずつ借主側に有利な裁判例が見られるようになりました。2006年1月13日、いよいよこの長い戦いに決着がつく時がきました。この日、最高裁判所は「みなし弁済」について重要な判決を言い渡しました。

 

請求をする際のネック

それは過払金を請求すると、信用情報機関に債務整理と記録され、いわゆるブラックリストに載ってしまうとされていたのです。その期間は新たにカードを作ることが難しくなっていました。正当な権利を行使しているにもかかわらずです。しかし現在では状況が大きく変わっています。実は平成22年1月14日から、顧客の正当な権利であり、信用情報とは直接、関係無い」という主張が金融庁に認められました。金融庁から、すべて完済している場合に(「引き直し計算」によって残債が0円になった場合も含みます)、過払金返還請求をしても、事故情報は登録しないようにとお達しがでました。

 

正しい理解があればブラックリストは怖くない

おわかりいただけたと思います。過払金に対するイメージも少し変えていただけたのではないでしょうか。とにかくきちんと返済さえしていれば、そう簡単には信用情報にキズはつきません。過去請求をしてしまったから、もう無理だろうと考えている人には朗報だったと思います。お金はどうしても必要になる時がくるのです。ためらわずに借りましょう。

 

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